UFORCE、評価額60億ドルで7億ドルを調達　海・空・陸の無人システムを同盟国の顧客の近くで生産へ

ウクライナで創業し、ロンドンに本社を置く防衛テック企業UFORCEは11月12日、評価額 60億ドル でシリーズA 7億ドル を調達したと発表した。Valor Equity Partnersと英国の国家富裕基金（National Wealth Fund）が共同で主導し、米ウクライナ復興投資基金も参加した。新たにMenlo Ventures、Xantium、Hiro Capitalが加わり、既存株主のShield Capital、Ballistic Ventures、Lakestar、Squadraも出資を積み増した。

投資家が払っているのは新しいロボットではなく工場の代金だ。UFORCEの製品はすでに実戦で使われている。無人水上艇MAGURA、攻撃用ドローンNEMESIS、地上ロボットLIUT、対ドローン砲塔PREDATORである。同社によると、MAGURAは黒海でロシア軍艦十数隻の撃破に関わった。資金は米国、欧州、アジア太平洋、中東に生産を分散させ、使われる場所の近くで製造するとともに、攻撃を受け続けるウクライナへの供給を絶やさないために使う。ラウンドには国の基金が2つ入った。米側の基金の資金はウクライナでの人員、研究開発、新製品に充てられる。英国家富裕基金は、英国とウクライナのチームが肩を並べてUFORCEの生産と開発を拡大すると説明する。

The Next Webによると、UFORCEは3月に評価額 10億ドル 超で 5000万ドル を調達していた。8カ月後、投資家は約6倍の値段を払った。買ったのは、戦争で働きぶりを見てきた製品だ。

リリースによれば、11月12日には英国防相がノルウェーに停泊中の空母「プリンス・オブ・ウェールズ」からMAGURA MV7を遠隔操作した。艇はポルトガル沖の大西洋にあり、 1500 マイル以上離れていた。