韓国、来年の研究用ヒューマノイド200台購入は国内メーカーの2025年出荷171台を上回る
韓国国会の予算委員会資料が引く産業通商部の調査で、ヒューマノイドを持つ大学13校のハードウェアは92.3%が中国製だった。来年300億ウォンで国産200台に置き換える計画は昨年の国内出荷171台を超え、国会はメーカーの供給能力の検証を求めている。
韓国でヒューマノイドを保有する大学では、ヒューマノイドのハードウェアの 92.3% が中国製で、動作を制御するソフトウェアの 84.6% が米国製だ。産業通商部が国内の主要大学・研究室 24 カ所を調べ、うち 13 校がヒューマノイドを保有していた。国会予算決算特別委員会の資料がこの調査を引用していると、韓国紙ファイナンシャルニュースが報じた。
産業通商部の対策は、2027年度予算に新たに 300億ウォン を計上し、国産ヒューマノイド 200台 を大学や政府出資研究機関に供給するというものだ。1台あたりの支援額は 1億5000万ウォン。この発注だけで、育てようとしている市場より大きい。同じ資料によると、韓国の2025年のヒューマノイド出荷は 171台 にとどまり、国の研究用調達は国内出荷の1年分を上回る。最初の試金石は、韓国メーカーが期限内にロボットを作れるかどうかだ。
産業部は年2100台と言い、国会は根拠を求める
産業通商部は、国内企業の年間生産能力を約 2100台 とし、大企業の参入で生産余力が広がっていると説明する。国会は、実際の供給能力には客観的な検証が必要だとした。中国との差がこの疑問を裏付ける。韓国の171台は世界出荷の 1.2%、中国は 1万2868台 で 87.7% を占めた。
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国会の書面での懸念は主にソフトウェアに向いている。「国産ハードウェアの普及を広げても、中核ソフトウェアを海外企業に頼れば、ロボット産業全体の海外依存を実際に下げる効果には限界がありうる」とし、ロボット用AIモデルや制御ソフトをロボットと並行して普及させるよう求めた。国会予算政策処も11月3日、これらのロボットを動かす国産基盤モデルの予算が2028年末までで計94億4900万ウォンにとどまると指摘していた。産業通商部は、ロボット用AIモデルの開発と運用データの確保をすでに支援しているとしている。
政府は2030年までにヒューマノイドのエコシステムへ 2兆3000億ウォン を投じる計画だ。来年の200台がすべて届いても、中国の2025年出荷の約 1.6% にすぎない。
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