韓国、2027年にヒューマノイド200台の購入へ300億ウォン　国産ロボット基盤モデルの開発費は2028年末まで

韓国の産業通商部は2027年度予算案に 300億ウォン を新たに計上し、大学と政府出資研究機関にヒューマノイド 200台 を供給する。2030年までに総額 1260億ウォン で 840台 を供給する計画だ。亜洲経済が11月3日、国会予算政策処による2027年度予算案の分析報告書をもとに報じた。1台あたりの予算は 1億5000万ウォン で、ハードウェアプラットフォームとセンサー、ロボットハンドなどの周辺機器に1億3000万ウォン、ソフトウェアプラットフォームの導入とハードウェアとの連携に2000万ウォンを充てる。

体が先に届き、頭脳は後から来る。韓国には、ヒューマノイドに載せて研究や教育に使える国産のロボット基盤モデルがまだない。産業通商部自身も、国内の主要大学や研究室は主に中国製ハードウェアに米国系やオープンソースのソフトウェアを組み合わせて使っており、国産ヒューマノイドの実用例はないとみている。国産モデルの開発計画に充てられるのは2028年末までで計 94億4900万ウォン。来年の200台分の予算の3分の1にも届かない。亜洲経済は、モデルが完成するまでは国産ソフトによる研究・教育が限られ、海外技術への依存が続く可能性があると書く。

政府が国産ハードの最初の顧客になる

購入の狙いは、国産ヒューマノイドの初期需要をつくり、企業の量産投資を促すことにある。ファイナンシャルニュースは9月、予算案ではロボットを工科大学と政府出資研究機関に供給すると報じた。予算案の数字は、企画予算処が8月に示した規模より小さい。韓国タイムズによると、当時は2027年に国産ヒューマノイド 250台、2030年までに計 1080台 を購入するとしていた。

予算政策処の指摘ははっきりしている。ハードウェアの普及だけを優先すると「国産RFMの自立化と結びつきにくくなるおそれがある」とし、国産モデルの開発・実証の状況を精査して、国産のハードとソフトの普及を連動させるべきだとした。先に買うことを支持する最大の論拠も亜洲経済は伝えている。ロボットが先に研究室に入れば研究経験が積み上がり、国産モデルを試す場もできる。

最初の国産候補は2028年よりかなり早く出てくるかもしれない。11月3日に公共のヒューマノイド・データ工場を開いた韓国機械研究院（KIMM）は、来年ヒューマノイド「KAIROS」のハードウェアとヒューマノイド基盤モデル1.0を公開する計画だと毎日日報が報じた。最初の200台が研究室に届く時点でこのモデルが使えれば、予算政策処の懸念は、大学がそれを選ぶかどうかという問題に絞られる。