トヨタ、来年1月に全社直轄の「トヨタロボティクス」を新設　生産のトップが率いる

トヨタ自動車は2027年1月1日付で、全社直轄組織「トヨタロボティクス」を新設し、社内に分散するロボティクス関連の知見・人材・機能を結集する。11月5日に公表した組織改正で、執行役員兼Chief Production Officer（CPO）の志賀武文氏が組織長を兼務するとした。トヨタはロボットを「将来の重要な事業の柱」と位置付ける。

その事業の最初の市場は、トヨタ自身の生産ラインだ。志賀氏はすでに、製造技術の機能を集約するため7月に新設されたモノづくり技術本部の本部長を務めている。リリースによれば、新組織は「モノづくりの現場が抱える課題やニーズを起点に」ロボットの現場展開、実用化、事業化を進める。Car Watchによると、9月にトヨタモーターヨーロッパで開いた投資家向け説明会で、副社長兼CTOの中嶋裕樹氏は、2028年から年間1兆円を投じて既存の60工場を刷新し、TRI（Toyota Research Institute）のLBM（大規模行動モデル）を使うフィジカルAI搭載ロボットを導入すると述べた。トヨタグループが運用するロボットは40万台で、トヨタとグループ会社が15万台、サプライヤーが25万台だ。

同じ日に研究組織を開発側へ統合

同じ組織改正では、研究寄りの2組織もなくなる。未来創生センターは先進技術開発カンパニーとデジタルソフト開発センターに統合される。研究・探索を「独立した組織の中にとどめず」に進めるためだという。CN開発センターはパワートレーンカンパニーに統合する。

トヨタの言葉は工場の外にも向いている。ロボットを人の仕事を奪う存在ではなく「人に寄り添い」可能性を広げるパートナーとして社会実装したいとし、新組織には「人とロボットが共生する社会」に向けた新たな価値づくりも課した。

9月の時点で中嶋氏が語ったトヨタロボティクスは、工場にロボットを入れるための組織で、率いるのは製造技術のトップだった。1月からは全社直轄となり、任務に事業化が加わる。