Adrian Fluxと東京海上HCC、英国でヒューマノイド向け住宅保険を発売

英国の保険ブローカーAdrian Fluxと東京海上HCCインターナショナル（TMHCCI）は、英国初とする家庭用ヒューマノイドロボット向けの住宅保険を発売した。Insurance BusinessとReinsurance Newsが10月30日に報じた。Adrian Fluxの住宅保険を通じて販売し、TMHCCIが引き受ける。補償の対象は、ロボット本体の損害と盗難、ロボットが住宅や家財に与えた突発的な損害、ロボットが人にけがをさせたり他人の物を壊したりした場合の個人賠償責任、そして突発的な故障時の緊急回収や安全な停止だ。

目立つのはロボット本体の補償だが、商品の核心は賠償責任の部分にある。ヒューマノイドを住宅保険に組み込むことで、ロボットが来客にけがをさせたり物を壊したりしたとき、まず住宅所有者の保険会社が支払う形になる。メーカーがどこまで負担すべきかは、まだ誰も決めていない。Insurance Businessによれば、住宅保険は通常、契約者自身の法律上の賠償責任を補償する。損害の原因が設計やソフトウェアの欠陥なら、被害者や住宅所有者の保険会社は製造物責任法に基づいてメーカーに請求できる。Adrian FluxのGerry Bucke氏（ゼネラルマネージャー）は「何か起きたときに誰が責任を負うのかを明確にする」のが狙いだと述べ、同社が2016年に出した自動運転車向け保険と同じく、技術とリスクの変化に合わせて内容を更新するとした。両社は、家庭用ヒューマノイドとそれが働く住宅の両方を補償する保険は世界初だとみている。

東京海上は英国でロボットを家財として、日本では働き手として保険にかける

英国での発売の3日前、同じ東京海上グループの東京海上日動が、日本企業向けに11月から「AIロボット保険」を提供すると発表していた。韓国のロボット新聞は国内初の商品だと報じた。対象は車輪型、4足歩行、ヒューマノイドなどの自律移動型ロボットで、機体損害と第三者への賠償責任を補償する。さらに、機体が損害を受けた際に業務を続けるための費用、つまり代替人材の人件費や代替ロボットのレンタル費用も支払う。サイバーインシデントに起因する損害は直接・間接を問わず対象外で、引受条件と保険料は個別に設定する。

日本の商品はロボットを、欠ければ損失が出る働き手として扱う。英国の商品は、人を傷つけうる高価な持ち物として扱う。TMHCCIのStuart Heath氏（国際部門ディストリビューション責任者）は「数千ポンドもするロボットを保険の外に置いておきたい人はいない」と話す。

本当の試金石は最初の保険金請求になる。両社は家庭用ロボットが2027年から英国の家庭に入ると見込む。米国では、初期の家庭用ヒューマノイドが約2万ドルで予約を受け付けているという。