Boston Dynamics、ICEへの130万ドルロボット販売中止を求める請願を拒否 約300人が署名

Boston Dynamicsの従業員約300人が9月、米移民税関捜査局（ICE）へのSpotロボット4台の販売を中止するよう求める請願書に署名した。WBURとThe Boston Globeが10月23日に報じた。経営陣は拒否した。

4台はコネチカット州の再販業者Radecoを通じてICEに渡る。Radecoは、ロボットアーム、サーマルカメラ、爆発物検知センサーを追加した機体をCerberusと呼ぶ。Boston Dynamicsは直接販売するのではなく、一社を挟む形になる。同社は倫理原則のなかで、悪用には「適切な措置」を講じると約束しているが、その内容は明らかにしていない。

当時暫定CEOだったAmanda McMaster氏は従業員に対し、「この販売や、政府顧客への他の販売案件を進める決定を支持している」と語り、決定を尊重するよう求めた。同社の販売条件はロボットの兵器化を禁じており、DHSがそれに従わなければならないとしている。Boston DynamicsがRadecoやICEによる改造機の使われ方を確認する手段を持っているかどうかは、どちらの報道も伝えていない。

広報担当者は、署名のほぼ半数が匿名で寄せられたと述べ、署名者はThe Boston Globeが1,400人、WBURが1,500人超とする従業員のなかでは少数派だと説明した。

同社によると、ロボットはICEのHomeland Security Investigations（HSI）に納入される。同社はHSIが強制退去作戦ではなく、主に国境をまたぐ犯罪に対応していると説明する。DHSはSpotを、要員を送り込む前に危険な状況を見極めるための道具だとしている。