中国、ソフトバンクによるABBの中国ロボット事業買収を禁止　部門最大の市場

中国がソフトバンクグループによるABBロボティクスの中国事業買収を禁止したと、ABBが11月5日に発表し、英フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道を認めた。ABBは2025年10月、ロボティクス部門全体を企業価値 53億7500万ドル でソフトバンクに売却することで合意していた。規制当局の承認手続きを担うソフトバンクは、外国投資安全審査の工作機制弁公室が中国部分を禁止したとABBに伝えた。FTによると、国家発展改革委員会（NDRC）が取引を阻止するとソフトバンクに通知した。

拒否されたのは、ソフトバンクが最も手放せない部分だ。FTによると、中国はロボティクス部門にとって最大の市場で、中国の顧客向けロボットの 90% 以上を中国国内で生産している。スイスの通信社Keystone-SDAによれば、ABBは2022年から上海で1億5000万ドルを投じたロボット工場を運営している。ABBは両社が「緊密に対話し、取引に向けて建設的に取り組んでいる」としている。今回の判断を踏まえると、道は二つしかない。最大市場と上海工場を除いた小さな取引か、北京が判断を覆すのを待つかだ。

独禁審査は通過、安全審査で止まった

FTによると、中国の競争当局は2月に取引を承認しており、Keystone-SDAによれば欧州委員会も承認済みだった。問題は別の安全審査で起きた。関係者がFTに語ったところでは、当局はロボットのデータが国外に流出し、ソフトバンクが大株主であるOpenAIを含むAIモデルの学習に使われることを懸念した。審査ではABBの中国サプライチェーンや、一部の生産能力を中国に残す要求も検討され、知的財産の一部を中国に残すことや、事業の一部を中国資本に切り出すことが条件として取り沙汰された。

FTによると、ソフトバンクに近い関係者は判断の前週まで承認を見込んでいた。同社は何が問題だったのか、再申請できるのかを見極めようとしており、コメントは控えた。ロボット部門は孫正義氏のフィジカルAI構想の中核だった。

Keystone-SDAによると、ABBは約53億ドルの手取り収入の一部を買収に充てる計画だった。その後、英自動化企業ロートルク（Rotork）を55億ドルで買収することで合意しており、まだ売れていないロボット事業の価格をわずかに上回る。