米FCC、7月以降に13社の外国製ロボットを適用除外　オムロンとHusqvarnaも申請が必要だった

米連邦通信委員会（FCC）が10月30日に更新した「カバードリスト」（Covered List）によると、新しい外国製ロボットを対象とする米国の禁止措置から、これまでに13社のロボットが適用除外を受けた。このうち6社は10月30日の1本の公告によるもので、オムロンのLD-150とLD-300、Ati Roboticsの5つのSherpaプラットフォーム、LightberryのLumiが含まれる。最初に承認されたのはHusqvarnaで、9月9日にIQシリーズの4機種が除外された。

ロイターは7月の規則を「中国製ロボットの新モデルの輸入禁止」と報じた。だがFCCの文言は国を限定しない「外国で生産された先進ロボット機器」で、抜け道は米戦争省の「条件付き承認」（Conditional Approval）しかない。FCCによれば、承認はいずれも申請書に記した「オンショアリング計画」の順守と、製品の継続的な審査が条件だ。オムロンやHusqvarnaのロボットも中国製と同じ関門を通り、通過の代償は米国で生産するという約束になる。

適用除外は取り消せる

公告によると、期限の記載がない承認は、企業がオンショアリング計画を守る限り無期限で有効だ。計画に従わない場合や申請に虚偽があった場合は承認が終了し、機器はリストに戻る。10月30日に承認されたロボット6件には、「別の国家安全保障上の判断で置き換えられない限り」という条件も付いている。

企業はすでに承認そのものを売り込み始めた。ミシガン州マディソンハイツに本社を置くAti Roboticsは11月6日に承認を発表し、今年は米国の顧客が可搬重量や価格より先に「このロボットは出荷と長期保守の許可が下りるのか」と尋ねてきたと述べた。創業者兼CEOのSaurabh Chandra氏は、もともと米国生産を計画しており、今年に入ってミシガン州でより広い拠点を確保したと語った。

ヒューマノイドの数え方が2社で違う

FCCのリストは、承認された機器のどれがヒューマノイドかを示していない。そして最初にそう名乗った2社の主張は食い違う。Lightberryは10月30日、自社が「最初で、今のところ唯一承認されたヒューマノイドロボット企業」だと発表した。その1週間後、AtiはSherpa Mechaが「承認された2台のヒューマノイドのうちの1台」で、工場作業向けでは唯一だと述べた。Sherpa Mechaはビンを取り出し部品を扱う双腕の移動マニピュレーターだ。

Lightberryの発表文からは、審査を通るために何が必要だったかが見える。サンフランシスコの同社は、ロボットのセンサー、搭載コンピューター、ソフトウェアを自社製に置き換え、米国での製造はLumiの胴体、頭部、手から始めて残りも順次移すとしている。同じ発表文はLumiがUnitreeのG1と互換性があることも宣伝している。

Unitree、UBTECH、AgiBotは13社に入っていない。同じ条件で申請することはできるが、それには米戦争省にオンショアリング計画を出す必要がある。