JPモルガン、2030年の米国ヒューマノイド生産を30万〜40万台と予測　大半はテスラ頼み

JPモルガンが示した米国のヒューマノイドロボットの新予測は、実質的には1社についての予測だ。ロイターが11月12日に報じたところでは、同行は米国の生産台数が2030年に30万〜40万台、2035年に約150万台に達すると見込む。同じレポートは、テスラを除く米国の開発企業の多くが年1万〜3万台の生産を目指しているとも書いている。

テスラ以外の4社を足しても12万台

JPモルガンは米国の主要プラットフォームとして、テスラのOptimus、Agility RoboticsのDigit、ボストン・ダイナミクスのAtlas、Figure AIのロボット、ApptronikのApolloの5つを挙げた。テスラ以外の4社がそろって目標レンジの上限に届いても年12万台で、予測の下限の半分に満たない。残る18万〜28万台はテスラか、同行が名前を挙げていない企業が埋めるしかない。この計算は2030年の数字を年間生産台数と読んだもので、報道はその点を明記していない。

同行は成長の根拠として人手不足、経済性の改善、生産能力の拡大を挙げ、最初の用途を製造、物流、倉庫と見る。ヒューマノイドのコストは人件費とほぼ同水準に近づいており、複数シフトで使えば顧客1社あたり年約10万ドルの節約になると試算する。輸入ロボットと産業機械が国家安全保障上のリスクだとするトランプ政権の判断が、関税など国内生産を後押しする措置につながる可能性にも触れた。

目先の推奨は部品メーカー

JPモルガンは生産能力を当然視していない。「短期的な進展は供給制約を受けており、いくつかの決定的なボトルネックがある。ハンド、アクチュエーター、頭脳、そして生産能力だ」と同行は記した。目先の推奨銘柄は部品メーカーで、Timken、Robotis、Leader Drive、Orbbec、Cognexを挙げる。アクチュエーターやモーター、ビジョンシステムなどの部品市場は2035年に300億ドル近くに達し、価値がロボットメーカーやプラットフォーム統合企業に移るのはその先だと見る。

中国の予測も規模は近い。The Next Webによると、モルガン・スタンレーは6月、2030年の中国のヒューマノイド年間出荷予測を26万2000台から44万6000台に引き上げた。外部販売のみの数字だ。北京市の2026〜2028年の行動計画は、市内だけで年20万台の生産能力を求めている。

テスラ自身の目標はJPモルガンの予測をはるかに上回る。TechCrunchによると、イーロン・マスク氏は10月、2027年末までにOptimusを週2万台生産できるようになると主張した。年換算で約100万台だ。これほど1社に頼る米国の予測は、マスク氏が「多少でこぼこする」と言った立ち上げがどこまで実を結ぶかに賭けているのと同じだ。